開催日時 2014年9月12日(金)19:00~21:10
セミナー第一部 19:00~20:00
セミナー第二部 20:10~21:10
※セミナー終了後、21:10より名刺交換の場を設けます。
会場 ドリームゲート本部
東京都新宿区四谷1-18 綿半野原ビル別館8階地図
参加費 4000円(税込み)
 

■第1部 19:00~20:00

“透明資産”で紡ぐ「価値組」戦略ストーリー 気づいていない魅力が深イイ事業計画を創る

【セミナーの概要】
平成17年に経済産業省がガイドラインを定めた「知的資産経営」は、「知的資産」を活用した経営。ベンチャー、中小零細企業は、モノ・カネ・ヒトの三資源では大手に勝てません。それでも日本を支える中小零細企業の力の源泉は何か? それが第四の資源・知的資産。
知的資産はみえづらい、見えないものだからこそ、独自性、競争力の源泉となり、それは価値の源泉=勝ち組への土台です。見えづらい=透明な資産だからこそ、使いかた、光の当て方が大事。
以上から、

・無形の強みを把握していますか? 把握しただけで終わっていませんか?
・価値創造ストーリーを描いてみよう(ワーク)
・知的資産は会社のたから。たからは「透明」=透明資産
・知的資産経営のススメと活用例
・ワークを振り返って・ワークを再活用して
 
※セミナーの限られた時間でその魅力を感じていただき、明日から導入できるようにご案内いたします。

 
【期待できる効果】

・今までは見えていなかった自分の事業計画の「強み」が利益の源泉たる「資産」だと気づき、計画の裏付けを確固たるものにします。
・ステークホルダーに共感されやすく再構築し、事業計画をブラッシュアップ。
・上記を通じて、金融機関、支援者、共同経営者、取引先や顧客の確保、関係構築へ。

【対象者】
・起業にあたって事業計画がある程度できている方
・起業したいが何を武器にしたらよいかわからない方
・第二起業や新規事業進出を検討している方
【講師】
小山 範之
行政書士コヤマ事務所
行政書士
知的資産経営認定士。
身近な法務ドクターを旨とし、1995年行政書士開業。

クライアントの日常的な相談に対応し、小規模企業に特化して経験を積む。
近年はその強化に知的資産経営を活用し、セミナー等を開催。

ミラサポ専門化、商工会連合会エキスパート等としても活躍。
今秋、知的資産経営をテーマとした書籍発売予定。
日本知的資産経営学会正会員、(特非)知的資産経営たから副理事長。

 

■第2部 20:10~21:10

使っちゃダメ?!後悔しない社名・商品名等の決め方

【セミナーの概要】
勇んで起業したのもつかの間、一通の内容証明郵便で、膨らんだ夢が一気に萎んでいくような現実が、最近特に多く発生しています。
思ったようにお客さんが獲得できないならまだしも、いきなり届く内容証明郵便の内容は、「貴社は、当方の商標権を侵害しているため、社名をすみかやかに変更してください。」という内容。
つまり、使い始めたばかりの社名・ドメイン名は、実はすでに他人の財産で、そもそも使ってはいけなかった、ということです。
起業早々、こんなトラブルに巻き込まれないためにも、そして、自社名や商品名を着実に浸透させる意味でも、商標管理・ブランド管理が重要になっています。
(事例も含め、商標法等をわかりやすく説明していきます。)

真に求められるのは、自分の社名・屋号・商品名・サービス名・サイトの名前が、他人の権利を侵害していないことではなく、自分の「ブランド」に命を宿らせ、信用を築くことです。

是非、「ブランド」に対する正しい知識を身につけ、自分の「ブランド」を育てていく出発点にしてください。

・そもそも、屋号・社名・ドメイン名・商品名って、なに?
・「え?これってだめなの?」トラブル事例
・自分でも費用を掛けずに商標調査をすることができるんです!
・他人の名声へのただ乗りは許されない!(不正競争防止法)
・”使える“と”守り育てる“は、違います さあ、積極的に守り育てましょう!(商標登録出願)
 
【期待できる効果】

・「ブランド」とは一体何なのか、しっかりとした知識が身につく
・社名・屋号・商品名・サービス名・サイトの名前のトラブルが発生しにくくするための知識が身につく
・自分の「ブランド」に対する思い入れを再確認し、思い入れが一層強くなる

【対象者】
・これから社名・屋号・商品名・サービス名・サイトの名前を決定しようとされている方
・これから起業される方
・今お使いの社名・屋号・商品名・サービス名・サイトの名前に不安を感じている方
【講師】
加藤 道幸
芦田・木村国際特許事務所
弁理士
行政書士
電子回路・ソフトウェアの開発・設計・製造というものづくりの現場で修行。

最初に働いた地元ベンチャーが株式の店頭公開という成功を横目で見つつ、大手家電メーカの研究所に転職。その後、日本最初のデジタル方式の携帯電話開発に従事し、商品企画も手がける。

平成17年、特許事務所を開業した後、会社設立や各種契約書の作成等を担うべく行政書士事務所も併設させる。
都市銀行、経済産業局、地方公共団体等でのセミナー講師や、ミラサポ専門家、補助金サポーター等多数担当、静岡県行政書士会 中小企業支援委員会委員
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